支払いが苦しくなったら

支払いに困窮した場合の対処

貸金業者と金銭賃借契約を締結し、金銭を賃借すれば契約に定められた額の支払いを毎月履行しなければなりません。もしも決められた額の支払いが履行できなければ、契約違反となり契約書で定められた罰則を享受することになります。罰則とは、督促状の送付からはじまり、自宅や勤務先への督促電話、あるいは自宅へ取り立ての訪問員が訪ねてきます。

一人者ならいざ知らず、家庭がある人間にとったらそういった訪問員に来られたらかなりの精神的ダメージを受けることでしょう。といっても、一昔前のようにガラの悪い取り立て屋がドアを乱暴に叩いて押しかけて返済を迫るという行為は、貸金業法で厳しく規制されていますので行われることは見かけられなくなりました。

電話番号取り立て裁判起訴

規制されている取り立て行為

貸金業規制法で規制されている取り立てについての項目を紹介しておきます。

  • 夜21時〜朝8時の間への訪問は禁止
  • 正当な理由なしに自宅以外への取り立て行為
  • 退去を申し受けたにもかかわらず退去しない行為 →(不退去罪)
  • 親や知人などの第三者に借金の肩代わりを依頼する行為
  • 張り紙等をして第三者の借金をしていることをばらす行為
  • 他社からの借入をして返済を迫る行為

もしも上記の項目の内、一つでも該当する行為を受けたのならすぐに警察へ通報すべきです。本来であれば借りたお金を返さない側に問題があるわけですが、現在では法律に守られた借り手側のほうが強いのが現実のようです。

他社から借入をしてしのぐ

月末に支払うお金が足りなくて他社から借入をしてしのぐ方法は昔からありましたが、そういった行為を自転車操業を呼びます。足りない分を一時的にしのぐのならこういった方法もありですが、大部分の人は借金を膨らませるだけになってしまい、多重債務に陥ってしまうことになっています。

ただ、2010年に施行された貸金業法改正(総量規制)によって、年収の三分の一以上の借入が出来なくなったことから、こういった自転車操業も事実上できなくなったのも事実です。

債務整理

借金地獄に陥った人が最後に辿り着くのが自己破産等の債務整理です。破産が認められて免責が認可されると、現在ある借金がチャラになって人生をやり直すことが出来ます。といっても、一度債務整理をしてしまうと信用情報機関のブラック情報に登録されてしまうことから、最低五年間は貸金業者から借入をすることは出来ませんし、クレジットカードを持つことも不可能です。

ただ、そういった貸金業者との付き合いが出来ない以外は、普通に生活ができますので、借金を背負って地獄のような苦しみに喘いでいる人は、債務整理をするのもありかと思います。

自己破産 任意整理 民事再生

自己破産

支払いが不能になった場合の最終手段が自己破産です。自己破産が認められて免責が許可されると、現在の債務はすべてチャラとなり、新たな生活を開始することができます。但し、不動産等の財産がある場合は、管財人に抑えられた後、売却されて債権者に支払うこととなります。したがって、不動産を手放したくない人には不向きな債務整理の方法かもしれません。

任意整理

任意整理は自己破産のように裁判所を通した制度ではなく、金融業者側と直接返済額や返済方法を話し合って決める方法です。法的制度みたいな厳格なルールもないことから、自由に返済方法が交渉できることが利点です。また、自己破産のように官報に掲載されることもないので、第三者に知られないというのも利点です。

民事再生

民事再生は、自己破産と同様、裁判所を介した手続きになるものの、自己破産は借金がチャラになる代わりに手持ちの財産を手放すことになるのとは対照に、民事再生は借金を減額にして返済を続ける代わりに財産はそのままでいいという制度です。したがって、どうしても手放したくない不動産を保有している方は、この民事再生を選択すればいいでしょう。

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