貸金業登録

貸金業規制法での規制

消費者金融とは、金銭に貸付または金銭の賃借の媒介を業として行う業者のことです。つまり人にお金を貸し付けた上で、元金と金利を受け取ることです。こういった金銭賃借は貸金業法で規制されており、まず貸金業登録をしなければ重い罰則が科せられることとなります。

ただ、法律ではこれらの金銭賃借行為を反復・継続して行うと規定されていますので、知人間での一時的な貸し借りは含まれませんし、会社などが従業員に行う社内貸付なども、貸金業法の適用は受けません。

登録審査の厳格化

一昔前は、貸金業登録はいたって簡単で、簡単な申請をするだけで誰でも貸金業を開業できていました。しかし悪質な行為をする業者が増えたことで、現在では登録審査も厳格化されています。また、登録業者には必ず登録番号が発行され、店舗玄関の見えやすい箇所や広告などにこの登録番号の提示をすることが義務付けされています。もしも提示していない広告や店舗があれば、貸金業法に違反する行為になりますので、そういった業者と接触しないほうが賢明です。

登録の厳格化の一環として採用されたのが、届け出制から登録制に変更されたことです。貸金業を営業しようとする者は、設置しようとする営業所または事務所が二カ所以上の都道府県にまたがる場合は所轄の財務大臣に、そうでない場合は都道府県知事に登録申請しなければならないと規定されました。

開業において一番厳しいのは「許可」で、その次に厳しいのが「登録」、一番優しいのが「届け出」になります。許可というのは病院や不動産業者などに該当し、これらは行政官庁が主管となりますので許可の際には厳しい査察が入ります。それに準ずるのが登録制度で、これらは都道府県知事の認可になることから、書類を届けるだけで認可される届け出制度よりは、はるかに厳しい制度といえるでしょう。

違法業者の広告例
違法業者広告

登録が却下される場合

届け出制ではほぼすべての届け出業者が認可を受けていましたが、登録制に移行したことで申請が却下される事例も多くなりました。以前は闇金業者が多かったのに、なぜ最近その姿が見えないのかと不思議に感じている方は、この登録制度の厳格化が関係していると考えていいでしょう。登録が却下される理由は以下の項目に一つでも接触する場合です。

  • 禁治産者または準禁治産者の場合
  • 破産者
  • 登録を取り消された者
  • 過去に貸金業法、出資法等の規制に違反して刑罰に処された者

禁治産者とは、心神喪失の状況にあり、一定の利害関係人からの申し立てにより家裁が禁治産宣告を言い渡した者を指します。破産者とは自己破産をした人のころで、普通に考えれば自分が自己破産をしているにもかかわらず他人に金を貸すのは筋が通りません。ただ、この破産者や登録抹消者などは一定の期間を経ることで時効になることから、それ以降は通常の人と同じように審査を受けることは可能です。

無登録営業

上記のような厳しい登録制度を掻い潜る形で、無登録で貸金業を営んでいる業者も存在します。いわゆる「闇金融」と表現されるのがそれですが、かつてはこの闇金融業者が大手を振って跳梁跋扈していましたが、その数は度重なる規制によって激減されて、今では地下深く潜行して細々と営業しているのが実態です。また、無登録以外でも、登録された営業所以外の場所で営業をすれば同様の罰則を受けることになります。

今現在、無登録営業をした場合の罰則として、10年以下の懲役、または3000万円以下の罰金、またはその両方という重い処罰が科せられます。それに加えて、法定金利を上回る金利を取っていた場合も同様の罰則が加算されることから、無登録で貸金業をするのもかなりのリスクがあるのが実情です。

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